1.マイホーム予算の目安 　2.見学の流れ(一戸建て編） 　3.見学の流れ（マンション編） 　4.売買契約の流れ 　5.重要事項の解説 　6.不動産用語集 　7.住まい探しのコラム 　「収益マンションって？」 収益マンションって？ 収益マンション経営とは、賃貸マンションを１棟購入し、その部屋を賃貸物件として第三者に貸すことで家賃収入を得ることです。建物の減価償却費、購入時に組んだローンの利子、火災保険料、管理費などは経費として認められますので、税金対策にもなる資産運用方法です。 では、具体的にどういったメリットがあるのでしょうか。 収益マンション経営のメリット １．老後の生活資金確保として ２．ペイオフ対策 ３．相続税対策として 収益マンション経営のリスク １．空室が解消されないことで、計画どおり賃貸住宅経営ができなかった場合 は、不良資産化し借入金の返済問題が発生します ２．建替え等の取壊し時における立退き等の問題 ３．日々のメンテナンスを怠ったことが原因で事故が起こった場合、損害賠償 を請求されるケースもあります ４．騒音等、入居者の苦情処理 上記リスクを回避するためには、事前の情報収集をしっかりと行い、購入後は信頼のおける管理会社と契約を結ぶことをお勧めいたします。 老後の生活資金確保としても注目を浴びてきております。現在は超低金利時代、金融商品の利回りはどれもが低い数字で推移しています。また、年金制度も先行き不透明で、老後がどうなるかといった不安は誰もがもっています。老後の生活資金は自分の責任において確保する必要があります。若いうちに収益マンションを購入し、定年までにローンを完済してしまえば、あとは家賃収入がそのまま年金と同じような形で手元に入ってきます。老後の安定した収入を得る手段として有効です。収益マンション経営による安定した家賃収入は、老後の生活においても非常に頼もしい存在となります。 しかしながら、なかなか単純計算どおりにはいきません。空室が増えてきたり、近くに安い賃料の収益マンションがでてきたり、新築の収益マンションがでてきたり。 さらに修繕費も必ず考慮しなくてはいけません。買ってあとは管理会社に任せておけば安心ってことは甘い考えです。 ペイオフ対策としても活用できます。金融機関が破綻した場合、預金で元本1,000万円を超えた部分の元本保証が無くなります。預金が元本1,000万円以下の場合には、従来どおりで変更はありません。預金が元本1,000万円を超える場合は、元本1,000万円までについては、元本とその利子が100％保護されますそれを超える分については、破綻金融機関の財産状態に従い支払われます。平成１７年４月からは、全額保護対象であった普通預金等も全額保護ではなくなり、「ペイオフ全面解禁」となりました。お手持ちの資産は自己責任において分散運用を図る必要があります。運用先の一つとして、収益マンションを検討するのもひとつの考えではないでしょうか。 また、相続税対策として購入する方もいます。相続財産は相続税評価額で評価することになっています。賃貸用マンションは価格の約6割減、つまり市場価値が1000万の物件は約400万で評価されます。さらに貸家として30％又は40％評価減されることにより、賃貸建物は建築費総額の約40％の評価になります。また土地についても「貸家建付地」として15％から24％程度評価減となり大幅な相続税対策になります。 収益マンションを持つ持たないは自分自身の資産状況によります。 最近では利回りが高い収益マンションが減ってきているようです。安易に自分の家の近くだからとか、勧められたからからといって購入するものではありません。 何のために購入するのかをはっきりとさせて上での購入、経営を願います。 1.マイホーム予算の目安　2.見学の流れ(一戸建て編）　3.見学の流れ（マンション編） 4.売買契約の流れ　5.重要事項の解説　6.不動産用語集　7.住まい探しのコラム

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